住民監査請求、神奈川県が住民の請求を認めた事例は1件もない事実　その2

毎日暑い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
本ブログ、事務局長の「私は言いたいことがある！」は毎月1回更新させて頂いておりますが、7月分はお休みさせて頂きました。
アクセス推移を見ると、7月末あたりが著しく増えておりますので楽しみにしている方々、誠に申し訳ございませんでした。
会の仕事が多忙であったこともありますが、先月の記事の対応に追われていたこともあります。先月の記事はこちらをご参照ください。
この記事は多くの方々に読まれており、トップページに次いでアクセス数が多いです。
今月は皆さまの期待にお応えする意味でも、先月の続き記事を書いてみようと思います。

古い習慣に疑問を持って欲しいんです。

先月の記事を公開させていただいたのは、6月30日ですが私は7月2日に神奈川県知事宛に以下のような手紙を送りました。

 

知事にも当会の活動、つまり税金を使わないで地域を活性化する活動を知って頂くため、そして前回の記事をぜひ読んで頂きたい、出来ることならご意見などをお聞きしたかったからです。
すると2週間くらい経ってお返事が来ました。知事ではなく、監査事務局という部署からです。その返事が以下になります。

 

私共は知事にブログの第1回から第4回目までを読んで頂き、知事自身が公平な立場で評価し改革をしてほしい。
そうしないと街は良くならないと考えお手紙を送らせて頂きました。
しかしその手紙は知事の目には入らず、事務方の判断で一部の関係部署に回され担当レベルでの従来の慣例、前例の中で動き結論を出すような事務方がすべて止めてしまう、県民の意見が知事にはまったく届かないと言う現状です。
何とも風通しの悪い組織なのか。
この令和の時代に、昭和初期に決めたものを誰も疑問を持たず、改善もしようとせず粛々と守っているだけでは、新しい街づくりは出来ないでしょう。

変わるべきは・・・

私共は横浜市、川崎市の政令指定都市も見据えています。
県と政令指定都市とは１０年もの差がついている、このことに気が付いてほしいと考えています。
今の役人は、神奈川県全体を見ているわけではないでしょう。
政令指定都市を除いた３０市町村を主に考えるべきであり、現状各市町村がどれだけ政令指定都市より遅れているのかを考える必要があります。
ただ、県条例がどうこう言っているだけではなく、新しいことにチャレンジして頂きたいのです。
第１回目の都市計画についてもう少し前向きに考えて行かないと、今後郊外の市町村はますます神奈川県内の過疎地へと進むでしょう。
そこを理解して都市計画を考え直すべきである。

変わらなければいけないのは、県民ですか？　役人ですか？　議員ですか？

私共は県民が良くなることを望んでブログを掲載しており、今後も期待しております。
会員の皆様このような上記の事が今の現実です。

次回、6回目のテーマは「役人と議員」について