自治体へ
税金を使わない地域活性と税収増
少子高齢化に伴い、人口の減少や移動など地域の土地・不動産には様々な課題が発生しています。
例えば空き地、空き家、工場移転に伴う跡地の有効活用、過疎化などの課題です。これら課題は、将来的にはより顕在化し地域の大きな問題に発展することは間違いありません。
これらは人口の減少と税収の減少だけでなく、それに反比例するように維持コストは増加する一方です。
また都市部においては、計画区外では無秩序な開発も見られ、計画区内との整備に整合性が取れず混乱が生じるケースも生まれています。
公共的な役割を担うインフラ整備にしても、施設の適正配置や維持管理コストが増大し、社会問題に発展する場合すらあります。
防災機能や緑地化、活性化と地域社会の発展には、多大なコストがかり、これを税金で賄うことは、地域住民へ大きな負担を強いることとなります。
それは都市部だけでなく、農業振興地域、工業用地、エネルギー設備地などにおいても同じことが言えるのではないでしょうか。
これらを解決するための規制調整、条例改善、法整備は大変需要な課題ではありますが、時間と労力がかかるだけでなく、もっとも大きな課題といえる縦割り行政・多重行政の改善が必要といえます。
また都道府県との調整に時間も要し、自治体だけでは改善出来ない場合もあります。自治体はこの大きな課題において、土地を有効活用しようとしてもなかなか前に進めることが出来ないという事実があります。
私たち税金を使わないまちづくりの会は、自治体がしがらみで身動きの取れない活性化を、税金を使わずに民間の力だけで行う団体であります。
大手企業や中堅企業、また地域で活躍する企業など165社が集い、地域活性・地域創出における得意分野を分担してプロジェクトを進行します。もちろん民間企業ですので、利益も考えます。
しかし当会の理念でもあるように「価値創造と社会基盤の創生」「地域社会に住む人々の幸せの実現」を第1の目的として、それに賛同する企業だけが集まっています。
地域住民の方々の生活の質の向上の為に、税金を使わないまちづくりの会を活用してみませんか。
