生活保護の見直しが日本を救う―税金の無駄を徹底的に削れ

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生活保護の見直しが日本を救う―税金の無駄を徹底的に削れ

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このブログでは主に神奈川県への提言を行っています。その対象は知事や県庁職員などです。しかし、今回は神奈川県だけでなく、全国つまり国会議員や各省庁、国家公務員に対して提言しようと思います。
自然災害、人口の減少、少子高齢化、物価高騰など社会は私たちが想像する以上に大きく変化する中で、私だけでなく、多くの生活者が不安や危機感を感じています。
しかし自治体や政府は変革しようとしません。税金を取ることばかり考え、どうすれば支出を抑えられるか、どうすれば県民や国民に豊かな生活を送ってもらえるかということをまったく考えていないのでしょう。
例えば生活保護の支給額を考えてみましょう。
神奈川県の2023年度の総支給額は約2,770億円です。受給者は約153,400人なので、一人当たり月約15.1万円となります。（出典：神奈川県ホームページ）
全国で見ると総支給額約3.5兆円、約2,020,000人が受給しており一人当り月約14.4万円となります。県も国も支給額は増加傾向にあります。（出典：厚労省ホームページ）


皆さんが想像した以上に大きな金額ではないでしょうか。
働きたくても働けない、病気で働けない、高齢のため働けない方への支給は当然であります。
しかし中には高級車を乗り回し、ギャンブルに興じる生活保護者もいますし、働いているにも関わらず不正受給する者もいます。本当は働けるのに、働かないという者もいます。仮にこのような人たちが全体の1/4存在するとし、その分を計算すると神奈川県では約700億円、全国では約8,750億円の削減が可能です。全国で1兆円弱という莫大な金額を圧縮できます。
一度受給が決まると、受給者はその権利をなかなか手放しませんし、自治体のチェック制度も甘いものです。しかも国も地方自治体も、この制度を0ベースから一旦見直してみようとは絶対に声を上げません。
このように生活保護1つに焦点を当てても約1兆円という予算を圧縮できるのですから、他の予算でも多くの無駄が存在しているはずです。
以前のコラムでも提言していますが、県議会議員の半数削減、県職員の1/3削減を実施すれば更に予算の削減ができ、私たちの大切な税金も有効活用できます。
103万円の壁を崩すといっているある党は、認めなければ予算は通さない等仰ってますが、条件闘争などやっている場合ではありません。なぜ無駄な税金の使い道の見直しをしないのでしょうか。このまま人口が減少すれば、更に財源は減っていきます。総務大臣の村上誠一郎氏は「県庁は不要」と発言し、問題になっていますが少子高齢化は予測を上回る速度で進んでいます。県庁などいらなくなる時代も来るのです。
「すべての財源を見直せ！」「すべての歳出を見直せ！」誰も号令をかけません。国会議員、県会議員、そして公務員も自分の立場や生活は守りたいですから。民間企業の場合は、赤字が続けば金融機関は融資をしませんし、不渡りを出せばどこも相手にしてくれません。だからどの企業も必死です。しかし国は国債を発行すれば済むので、誰も号令をかけようとしません。2024年時点の国債の累積残高1317兆円です。この現状をしっかりと受け止め、国民の方向を見て仕事をしてもらえれば無駄な税金が数兆円減ると思います。もう一言いうならば民主主義の崩壊につながりかねません。
根本的な改革を行わないと、日本はいつか沈没するでしょう。


話を元に戻しましょう。私は生活保護制度を見直すべきと書きました。1/4は支給対象ではないとも書きました。ではそんな方々の就職斡旋はどうすればいいのでしょうか？全国には約50万人の「本当は働ける」人たちがいます。ハローワークを利用するのが良いでしょうか。私は企業とのコミュニケーションが浅いハローワークは役に立たないと思っていますので、自治体と企業の人事課にネットワークを築いた就職斡旋課を作ればいいと思います。
AIとDXの時代、それほど困難なことではありません。就職・転職は売り手市場で、どこの中小企業も人手が足りません。自治体はもっと企業とコミュニケーションを図り、一歩も二歩も進めないといけません。
企業にとっても、そのような仕組みがあればわざわざ広告費を使わなくても、パソコンから申請するだけで済みます。
神奈川県のパート・アルバイトの最低賃金は1,162円/時間です。人件費は高騰しているので、1,300円くらいにはなるでしょう。そうすると生活は安定していくと思います。
このように今の制度を見直し、新しいしくみを構築するスクラップ&ビルドを継続していけば、必ずうまくいくと思います。国民が働いて税金を納めると国の税収も増えていくので、この基本を忘れてはいけません。

前述のように、私たちは不確実な時代に生きています。これまでのやり方、つまり税金を取れるだけ取って、甘い予算計画では通用しません。事実2024年の一般会計歳出の国債費（借金の返済と金利）は27兆にも達しています。一方で歳入における所得税は18兆円、法人税は17兆円しかありません。
私たちの血税はほぼ借金の返済で消えてしまうのです。
私たちは無駄な税金の使い道を減らさないといけないのです。

国会議員、県知事、地方議員、国家公務員、地方公務員の皆様、今一度私たちの現状に立ち返り、不退転の気持ちで改革を実行していただけないでしょうか。一民間人からのお願いです。