神奈川県の改革何が出来ていますか？
私は神奈川県の県政において危機感を抱いており、これまで神奈川県の改革について、様々な角度から改革推進を提言してまいりました。今回は以下の4つの点から改めてその進捗も含め述べていきたいと思います。
1.県会議員の改革
読者の方々には改めて再認識していただきたいです。県議会議員は政治家ではなく、地方公務員（特別職）であることを。神奈川県には県議会議員が105名いらっしゃいますが、
自由民主党 49名 公明党 8名 県政会 5名 かながわ県民・民主フォーラム 4名 横浜瀬谷区の会 1名 立憲民主党・民権クラブ 29名 大志会 1名 わが町 1名 神奈川ネットワーク運動 1名 日本共産党 5名
という政党及び会派の構成になっています。国の政治は多数派が政治を動かすため、議会内に政党が必要なのはわかります。
しかし地方政治は県民（市民）が選んだ首長が議会を束ねるため、国と地方では役割が違います。
よって地方議員には政党・会派は必要ではないのです。全員無所属にするべきと考えます。
ましてや地方議員は国会議員の集票機械でもありません。地方議員は政党に目を向けるのではなく、県民・市民に目を向けるべきなのです。
私は県議会議員も1/3にリストラすべきと考えています。県内には33の市町村があります。各地域代表者1名で問題ないと思っています。その理由は以下の3点です。
1.県議会議員は自分たちの仕事をしていない：票集め、カネ集めが仕事だと思っている。
2.県議会議員の人数は多すぎる：自立的な行財政運営ができる政令指定都市の横浜に40人、同川崎に18人、同相模原に8人もいる。これは無駄であります。
3.県議会議員の報酬は高すぎる：議員の月額報酬は970,000円、議長は1,200,000円。仕事をしてない割に高い。
私はよく市議と懇談の機会を持ちますが、県議と比較して市議はとても優秀です。研究熱心ですし、責任感もある。市民のことを考えています。しかし県会議員は残念ながら、いずれも市会議員よりも劣ります。
市議ももしかしたら、県議不要論かもしれませんね。
2.職員の改革
以前のコラムでも書きましたが、県の職員は何人いるかご存知ですか？2023年度時点で54,114人います。これは教職員や警察官も含まれています。
2018年は50,655人でしたので、5年間で3,459人も職員が増えています。
その一方で県の税収は減少傾向です。収入が減っているにも関わらず、職員を増やし続けているのはどういう理由でしょうか？民間企業では考えられません。
ましてや現在はDX、機械化、AIなど人の仕事を機械やコンピュータがどんどんやってくれています。きっと県もデジタル化を推進しているのでしょうが、人が減らないのは時代に逆行していると言わざるをえません。
だから私は県の職員は1/3に減らせばいいと言い続けています。子供の教育や治安維持は重要なので、教員や警察官は減らしてはいけません。
しかし一般職員はどんどん減らせばいい。1日机に向かっているだけの職員、何ら改革も行っていない職員は即リストラしていただきたい。
特に県庁には52～60歳以上の職員が全体の約23％いらっしゃる。まず給料以上の働きはしていないと思いますので、早期退職制度を導入していただきたい。
県職員の平均給与は429,304円です。全国平均よりも22,240円高い給与です。税収が減っているにも関わらず、職員を増やし続け、生産性の向上を図らず何ら改革を進めていない県庁。
我々の税金を一体何だとお考えか一度詳しく話をお聞きしたいです。
リストラして余ったお金を各市町村に分配するか、農業や漁業、または地場の産業を活性化させる専門家を雇えばいいのです。
職員は県内の市町村や他県へ視察など行ったことなどないのでしょう。税金を使わないまちづくりの会は3月に九州支部が発足し、現在は九州で開発事業を５か所進めております。
九州の野菜や果物は本当においしいです。それは土壌や水に恵まれているという自然環境もあります。しかしそれだけではありません。各県が営農に力を入れ、県から指導員を積極的に派遣しています。
農業で食べられないと、農家は廃業し人口が減少していきます。人口が減ると税収が減る。そんな事態に陥らないように、県の職員は必死です。その結果、年収1,000万超えの農家がたくさんいます。
一方神奈川県はどうでしょうか。営農指導していますか？結果が結びついていますか？九州のように真剣に取り組んでいないので、個人県民税は減り続けている一方ではありませんか。
3.自然災害の対策
ある程度は対策していると思いますが、最近の気象は侮れません。地球温暖化に伴い、私たちがこれまでに聞いたことがない現象が起きています。
線状降水帯、ゲリラ豪雨、台風の大型化、異常気象など、最近よく耳にする言葉です。100ミリを超える雨などもよく降りますね。
気象だけではありません。今後30年間に南海トラフ地震は70％の確率で発生すると言われています。関東地域も大きな被害を被ることになるでしょう。
これからの災害対策は市町村に任せていいものでしょうか。各市町村はハザードマップを作成していますが、私は神奈川県の全体の指導のもと、市町村が対策すべきだと考えます。
地域経済の活性化、地域住民の豊かな暮らしの実現、これらは市町村に任せればいいと思います。地域のことをもっとも知っているのは、その地域の自治体なのですから。
しかし相手が自然になると話は違います。市町村にどれだけ、気象や地震の専門家がいますか？自然災害を俯瞰的な視点から分析するプロがいますか？
県には専門家が揃っているので、やはり神奈川県が県全体を見て指導するべきだと思います。
もし今県下を大地震が襲ったら、県はどうするつもりなのでしょう。県民全員がパニックになるだけでなく、被害も相当数発生します。
youtubeには「かなチャンTV（神奈川県公式）」というチャンネルがあり、災害対策の動画なども上がっていました。
結構お金もかけて作ったようです。しかし再生回数は4千や5千程度。それでいいと思っているのでしょうか。本当に県民を守る活動をしているか疑問です。
県には災害に対する抜本的な改革を望みます。
4.そして黒岩知事
知事は政治家と思われますか？知事は県を統括し、代表する独任制の執行機関で特別職の地方公務員です。「知事は政治家か？」よく交わされる議論の1つでありますが、私は知事は政治家であるべきではないという考えです。
知事の仕事は、神奈川県のリーダーとして、県民の健康・福祉や教育、経済や農業などを活性化させ、県民の豊かな生活に貢献することだと考えます。
しかし黒岩知事は無所属ではあるものの、政治活動がお好きなようです。黒岩祐治事務所をお持ちですし、後援会もあります。また総会や政治資金パーティーも行っています。
黒岩知事は前回の選挙で約190万票を獲得されました。我々県民は知事を支持したというよりも、これは期待値であります。黒岩知事に改革を期待している証であります。私たちはばら撒き政策など望んではいません。安定した生活、豊かな暮らしを望んでいます。
政治活動に精を出すのも良いかもしれませんが、まずは県民のための改革を優先すべきではないでしょうか。